大阪府の用途地域・建ぺい率・容積率

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用途地域ごとの高さ制限の考え方

高度地区・日影規制・地区計画は自治体ごとの指定によります。大阪府内でも市区町村により異なります。

よくある質問

建ぺい率と容積率の違いは何ですか？

建ぺい率は敷地面積に対する建築面積（真上から見た建物の面積）の割合で、建物の広がりを制限します。容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合で、建物の総量を制限します。建ぺい率60%・容積率200%の200㎡の敷地なら、建築面積120㎡・延べ床400㎡が上限の目安です。

用途地域は何種類ありますか？

13種類です。第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域に分かれます。

道路斜線制限はどのように計算しますか？

前面道路の反対側の境界線から敷地側に向かって、住居系用途地域では1.25、商業系・工業系では1.5の勾配で引いた斜線の内側に建物を収めます。道路幅員が広いほど、また建物を道路から後退させるほど建てられる高さが上がります。

日影規制の基準日はいつですか？

冬至日です。真太陽時の8時から16時（北海道は9時から15時）の間に、隣地へ落とす日影が規制時間を超えないことが求められます。規制時間と測定面（1.5mまたは4m）は用途地域と自治体の指定によって異なります。

接道義務とは何ですか？

建築基準法上の道路に敷地が2m以上接していなければ建物を建てられないという義務です。幅員4m未満の道路（2項道路）に接する場合は、道路中心線から2m後退（セットバック）した位置が敷地境界とみなされます。

このシステムの数値はそのまま確認申請に使えますか？

使えません。表示される値は国土数値情報・PLATEAU・国土地理院などの公開データに基づく参考値で、建築可能ボリュームや日影は簡易計算による推定です。最終確認は必ず所管の特定行政庁・建築指導課で行ってください。

どの地域に対応していますか？

関東（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）と関西（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）の13都府県に対応しています。

建物の高さはどこから取得していますか？

PLATEAUの実測高さ（measuredHeight）を最優先で使い、未取込の地域ではOpenStreetMapの高さタグ、階数からの換算、用途からの推定の順で補います。どの根拠で表示しているかは3Dビューの情報パネルで確認できます。